法人向け情報

線路の近くで工事を行うときのお願い

JR北海道の線路付近での工事(以下、「線路近接工事」という)では、ちょっとしたミスで作業に従事される方や機械が列車と接触したり、線路上空の高圧電線によって感電したりするなど、人命にかかわる重大な事故の危険があります。そのため、線路近接工事を施工する場合は、事前に弊社と打合せしていただく必要があります。
〔建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日国土交通省告示第496号)〕
線路近接工事の施工に伴う事故を防止するため、必要な安全対策をお願いすることがありますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

線路近接工事の代表的な作業

堀削作業
線路の近くでの堀削は地盤が緩んで線路が傾き、列車が脱線する恐れがあります。
重機を使った作業
線路の近くでクレーン車などを使う場合、吊荷や機械が電柱やJR電線に触れ感電する可能性があります。
足場を使った作業
線路の近くで仮設足場が倒れるとJR電線にかかるなど、長時間列車を止めることになります。
トンネル上部での作業
鉄道のトンネル上部で杭打ち、堀削、地盤改良などを行う場合、トンネルなどの地下構造物に損傷を与える可能性があります。

お問い合わせから工事実施までの流れ

  1. 1.担当区分の確認
    1. (1)弊社担当区分を工事予定箇所に近接する路線名、駅間を参考にご確認ください。
    2. (2)担当箇所に直接お電話にてお問い合わせください。
  2. 2.線路近接工事に関する協議要否確認
    1. (1)お問い合わせいただいた内容をもとに、現地調査、立ち合いなどを実施し、近接協議の要否について確認します。
    2. (2)線路近接工事に関する協議要否について、担当者から連絡いたします。
  3. 3.線路近接工事に関する協議(協議文書の取り交わし)の実施
    1. (1)線路近接工事に関する協議を必要と判断した場合は、協議文書の取り交わしが必要になります。
      担当者と打合せのうえ、協議に関する書類のご提出をお願いいたします。
    2. (2)列車運行の安全を確保するための制約や費用に関する事項について文書で回答いたします。
  4. 4.工事着手
    1. (1)協議内容を関係者全員(作業員含む)に周知した上で、工事を実施してください。
    2. (2)弊社社員の立ち合い等が必要な場合、ご希望に沿えない場合があるので、早めに日程調整をお願いします。
    3. (3)協議内容が守られていない場合は、工事の中止を勧告するとともに、損害が発生した場合は、賠償を請求させていただきます。
JR北海道路線図
担当箇所 電話番号 路線名 駅間 記事
から まで
札幌保線所 011-737-2802 函館線 熱郛駅 岩見沢駅
千歳線 白石駅 新千歳空港駅
札沼線 桑園駅 北海道医療大学駅
岩見沢保線所 0126-22-0289 函館線 上幌向駅 江部乙駅
室蘭線 古山駅 岩見沢駅
根室線 滝川駅 上落合信号場
富良野線 富良野駅 学田駅
室蘭保線所 0142-45-2403 室蘭線 礼文駅 早来駅
東室蘭駅 室蘭駅
千歳線 南千歳駅 沼ノ端駅
日高線 苫小牧駅 鵡川駅
追分保線所 0145-25-2497 石勝線 南千歳駅 上落合信号場
室蘭線 遠浅駅 由仁駅
帯広保線所 0155-35-3941 石勝・根室線 串内信号場 厚内駅
釧路保線所 0154-22-5007 根室線 上厚内信号場 根室駅
釧網線 東釧路駅 桂台駅
旭川保線所 0166-25-7344 函館線 滝川駅 旭川駅
宗谷線 旭川駅 蘭留駅
石北線 新旭川駅 奥白滝信号場
富良野線 富良野駅 旭川駅
留萌線 深川駅 石狩沼田駅
名寄保線所 01654-2-4641 宗谷線 比布駅 稚内駅
北見保線所 0157-23-2561 石北線 上越信号場 網走駅
釧網線 鱒浦駅 網走駅
函館保線所 0138-41-2571 函館線 函館駅 目名駅 函館線(砂原・藤城回りを含む)
室蘭線 長万部駅 大岸駅
函館新幹線工務所 0138-64-4751 北海道新幹線 新青森駅 新函館北斗駅

道南いさりび鉄道の近接工事の協議について

道南いさりび鉄道(五稜郭~木古内間)の線路近接工事は、道南いさりび鉄道株式会社にご連絡ください。

よくあるお問い合わせ

Q1. 工事着手の何日前までに連絡が必要ですか。
A. 工事の内容や線路からの離隔により、協議に必要な日数は異なりますが、例えば、列車運転保安要員の配置が必要となる場合では、お問い合わせをいただいてから工事着手までに一般的に3〜6か月を要します。
Q2. 協議に費用は掛かりますか。
A. 弊社との協議自体は、一般的な範囲については無償で対応いたしますが、鉄道に対する安全対策や鉄道資格者の手配等の工事に起因する費用は、協議申請者でのご負担になります。